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山梨県弁護士会について

消費者問題対策委員会

 「消費者問題」とは、文字どおり消費者に関する問題です。そして、消費者とは、社会生活を行っている個人を指しますので、およそ日本に生活している我々全員が消費者ということになります。
 そのため、消費者問題と言うと、実に様々な種類の問題が、毎日非常に多数発生しています。例えば、架空請求や振り込め詐欺のようなものから、多重債務問題や過払金の問題のようなクレジット、サラ金に関する問題、先物取引や未公開株の売買、外国為替取引などの金融商品に関する問題、食品の偽装表示や食品への異物やアレルギー物質の混入などの食品に関する問題、高齢者に対するリフォーム詐欺や次々販売などの問題、出会い系サイトやワンクリック詐欺などのインターネットに関する問題など数え切れないほどの消費者問題が存在しており、また、新たな形態が法規制の網をくぐって次から次へと生まれています。

 当委員会の活動は、このように様々な消費者問題に対応することが主な内容となっています。当委員会は、昭和58年に設立されました。当時、過酷な取立等により多くの自殺者を出し社会問題となっていたサラ金問題に対応するために設立されましたが、サラ金問題に限らず広く消費者問題に対応する委員会にすべきだということで消費者問題対策委員会として設立されました。
 当委員会の具体的な活動は、委員会内外での様々な研修等への参加や委員会内での討議、事例の報告や検討などを通じた知識や能力の研鑽をし、また、ある程度被害者が多数発生した事案に関しては被害者説明会を開いたり、被害者弁護団を結成したりして民事訴訟や刑事告訴などを行ったりしています。そのほかには、外部団体等へ講師を派遣し、消費者問題に関する情報提供や啓発活動を行っています。

 ただ、日々発生している多数の消費者問題に我々弁護士が全て対応することは非常に困難ですし、また、必ずしも弁護士の関与が必要ではない場合も多く存在しています。平成21年には消費者庁が設立され、それに併せて地方消費者行政を拡充すべく取り組みが行われています。これは、地域に生活する消費者が消費者問題に直面したとき、生活している地域の県や市町村に設置されている窓口に相談することで、迅速に、無料で、気軽に消費者問題が相談でき、一定の解決を図ることができるようにする、ということです。このような取り組みは、山梨県内において、まだ十分になされているとは言えません。そのため、当委員会では、今後は、自治体と連携、協力して、自治体での相談窓口の充実化を推進することにも取り組んでいきたいと考えています。

 以上、簡単ではありますが等委員会の紹介とさせていただきます。当委員会の活動についてご理解と、ご協力をよろしくお願いいたします。