ページの先頭です

山梨県弁護士会について

会長あいさつ


山梨県弁護士会 会長 吉澤宏治

 平成31年4月1日に、山梨県弁護士会会長に就任しました吉澤宏治です。平成31年度・令和元年度の会長を務めます。市民の皆様、会員の皆様、ぜひ1年間よろしくお願いいたします。
 山梨県弁護士会の会員数は、平成31年4月1日現在、128名です(法人会員を除く)。うち女性会員が15名であり、東部富士五湖地方にも5名の弁護士が事務所を構えています。私が登録した平成11年度は、会員数がちょうど50名(うち女性会員1名)でしたので、20年のうちに約2.5倍に増加したことになります。まさに隔世の感があるところです。
 こうした会員数の増加により、統計数値を見れば、山梨県内においては東部富士五湖地方を含め、市民の皆様から弁護士へのアクセスが相当に改善しています。弁護士1人あたりの県民人口(県民人口/弁護士数)は、全国で少ない方から17番目となっており(平成30年3月末当時)、17番目にアクセスが容易な地域ということになりますし、その後8名の会員を迎え入れています(純増は5名)ので、現在はさらに上位に位置しているはずです。
 しかし、やはり、「弁護士は敷居が高い」という市民の皆様の声が、いまだによく聞かれます。当会は、長年に亘り、市民に身近な弁護士会を実現すべく努力を重ねておりますが、なかなか目標の実現には至っていないようです。
 2年ほど前、日弁連が中小企業を対象としたアンケートを実施し、その結果を公表しました。その中で、弁護士は紛争が起きたときに、訴訟や調停をするために依頼するものというイメージが非常に強いことが明らかとなりました。また、様々な悩みは抱えつつも、弁護士に相談するような内容だとは思わなかったという回答も多数寄せられました。市民の皆様も、同じような感覚をお持ちなのではないでしょうか。
 弁護士は、社会生活上の医師であると言われることがあります。市民の皆様は、病気になった時に病院に行くだけでなく、予防のため、人間ドックに行かれることがあると思います。弁護士も、紛争が起きてから利用するのではなく、紛争が起きないように予め相談を持ちかけることがとても重要です。弁護士は法専門家として紛争の予防に貢献できますし、このような形で、ぜひ積極的に弁護士を利用いただきたいと思います。
 当会は、今年度も、市民の皆様の身近な存在となれるよう努力します。
 主な活動予定としては、例年通り無料相談会を多数実施するのに加え、昨年好評を得た東部富士五湖地方を会場とした休日の無料相談会を継続して実施したいと考えています。また、憲法改正の当否や死刑廃止の当否といった重要問題を、市民の皆様と一緒に考える機会(市民集会)を持つ予定です。さらに、大規模災害時に市民の皆様に対する法的支援を行うため、当会では市町村との協定締結やノウハウの蓄積に近年取り組んでいますが、今年度は、市民の皆様にその成果を発表したいと考えています。ぜひ、ふるってご参加いただき、弁護士との距離を縮めていただければ幸いです。
 その他、自治体や中小企業支援団体、金融機関との連携を深め、市民の皆様や中小事業者の皆様の悩みを弁護士につないでいただくネットワーク作りも推進していきたいと思います。