山梨県は、日本列島のほぼ中央に位置し、北東部の秩父山塊、西部の南アルプス、北部の八ヶ岳山麓と南部の富士山に囲まれた山岳県であり、森林が県土の約７８パーセントを占めています。地理的・文化的に甲府盆地を中心とする国中地方と富士北麓に広がる東部富士五湖地方と大きく二つに分かれております。このような地域区分に応じて甲府地家裁本庁の他に都留支部があります。人口は、平成２１年５月１日現在で８６９、５７２人となっております。

このような地域を支えているのが、当弁護士会であり、平成２２年４月１日現在、会員数８９名のいわゆる小規模単位弁護士会です。８９名のうち男性が８３名、女性６名となっており、また、本庁所在地の甲府市に８６名、北杜市に１名、都留支部管内の都留市（ひまわり基金法律事務所）と富士吉田市にそれぞれ１名となっています。

当会で行なっている様々な活動について紹介します。

まず、当会では様々な委員会活動が活発に行なわれています。会則上の常置委員会が９、その他の特別委員会が３６あり、ほぼ全会員が何らかの委員会に所属し、平均すると一人５～６委員会くらいを掛け持ちで受け持っています。特に、広報、消費者問題、子どもの権利、人権擁護、民暴センター、刑弁センター、高齢者障害者支援センター、法教育などの委員会は日常的に活発な活動を行なっています。

法律相談事業は当会の活動の大きな柱となっています。現在、法律相談センターによって運営されている月曜日から金曜日まで（毎週火、木曜日には午前、毎週木曜日には夜間も実施）の有料相談を弁護士会館において実施しており、いつでもご予約いただけます。また、毎週火、水、木曜日のクレサラ無料相談、さらには高齢者障害者支援センターによって運営されている毎月第２、４木曜日の会館での有料専門相談に加え、出張相談などもあり、市民の皆様方の幅広いニーズに対応できる態勢を整えています。また、当会が主催するもの以外にも、県・市町村、その他諸団体から委託された外部法律相談も多数あり、活況を呈しております。

平成１４年６月からは、ＡＤＲの一環として民事紛争処理センタ―を立ち上げました。訴訟にまで持っていきにくい少額事件を中心にベテラン弁護士が関与し、迅速な解決を目指しています。

また、当会では毎月全員昼食会を開催しており、半数を超える会員が一堂に会す機会となっており、最近の日弁連の状況等もこの場で周知されています。地元の山梨学院大学に設置された法科大学院に対しても会を挙げての協力体制が取られているところです。さらには、法教育委員会が中心となり県下の各小、中、高校に弁護士を派遣して行う出前授業や毎年夏に恒例となった子どもロースクールの開催、その他、会が主催する市民集会、無料法律相談会の実施等、市民に開かれた司法を実現するための様々な諸活動が多くの会員の主体的参加によって行われている状況です。

司法制度改革の集大成ともいうべき、平成２１年５月２１日から拡大された被疑者国選弁護事件と同日以降実施となった裁判員裁判対象事件については、刑弁センターが中心となって名簿を作成してこれらに適切に対応できる態勢を整備し、現在のところ順調にその運用がなされています。

これ以外にも、刑事当番弁護士、破産管財人等の供給、行政の各種審議会・委員会等への推薦等多種多様な活動を行なっており、地域における司法、地域住民に身近な司法を目指しているところです。

最後に弁護士偏在問題について一言。平成２０年９月、これまで弁護士事務所がなかった都留市に、ひまわり基金法律事務所が開設され、弁護士１名が配属となりました。真に市民に身近な司法を実現するため、これからも、いつでも気軽に相談できる弁護士へのアクセスの道が確保されるよう努めて参ります。