～横行する架空請求の被害にあわないために～

利用した覚えのないサービス等の代金を請求する、いわゆる架空請求が依然として横行しております。 このような架空請求への対処法は、日本弁護士連合会、国民生活センターをはじめ、警察省、総務省法務省など関係機関のホームページで詳しく説明されております。 この文章を書いている弁護士にも利用した覚えのない通信利用料を支払えとか、債権譲渡を受けたので指定した振込口座に支払えとかいう請求書が何度も届きます。 その請求書は数日以内に連絡、入金しないと弁護士と相談して強制執行をする、自宅に取り立てに行く、など脅迫じみた内容が書いてあります。

では、このような架空請求にどう対応するか、一般的な対応は国民生活センター等のホームページに譲り、近時頻繁にみられる弁護士名を騙った架空請求の対処法(私見)を説明しますので、ご参考にして下さい。

1.請求先へ電話連絡をしないこと
私は身に覚えがなければ勿論、多少身に覚えがあっても明らかに請求先が確認できるものでなければ、このような請求は全く受け付けません。電話で直接請求された経験はありませんが、仮に請求されても裁判でも何でもして頂戴という対応をします。 無論自分から請求書に記載されている電話番号などに連絡することは絶対にしません。
電話を架ければ、いわゆる架空請求者の情報リストに電話番号という、新たな個人情報が追加掲載されてしまいます。
万一電話をかけてしまったら、電話番号を変えましょう。
2.弁護士による請求とは？
請求する側に立つと、私は登録してある事務所の住所及び弁護士名は必ず明記しますが、事務所の電話番号は記載しても、携帯番号を連絡先としたことはありません。
逆に、架空請求以外で携帯電話番号のみ記載した弁護士名での請求書等を見た経験はありません。法律事務所の住所、弁護士名の記載、弁護士の職印がないもの、連絡先として090や080などで始まる携帯番号が記載してあるものは、架空請求である疑いがあります。
3.弁護士への問い合わせも慎重に
弁護士名での架空請求には、実在する弁護士名を記載するものもあります。その場合、連絡先が架空のものとなっています。
弁護士名を確認するには、その事務所住所地の弁護士会（但し、東京都の場合には、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の3会が存在します。）にお問い合わせ頂ければ確認ができます。 この山梨県弁護士会のホームページでも当会弁護士全員の連絡先を掲載しています。
日本弁護士連合会のホームページにアクセスすれば、「弁護士情報検索」で全国の弁護士全員の検索ができます。
弁護士名で検索して出てこないものや、登録があっても所属弁護士会以外の住所地からの請求は、架空請求だと考えて下さい。
ここで注意して頂きたいのは、弁護士名の登録があり所属弁護士会内の住所から請求されていても、直ちに請求書に記載された電話番号などには連絡しないことです。 実在する弁護士名を冒用した架空の請求先に連絡してしまうケースもあるからです。
できれば所属弁護士会などに対して、正規に登録された事務所の住所や電話番号を確認してからご連絡して下さい。
4.親族、勤務先等の電話番号を教えないこと
架空請求は主に被害者から聞き出した情報に基づき自宅や勤務先、親戚等に何度も電話を架け、脅迫することで入金させることが目的です。
この程度の金額で煩わしい連絡が来なくなるならと考え、安易に入金したら最後、様々な架空請求がドット押し寄せます。
これは、請求すれば拒絶できない人物であるとして、貴方の情報リストに丸印がついた結果です。
２０回、３０回電話を架けても数万円支払ってもらえれば通信料などは十分ペイします。
逆に架空請求者は、費用がかかり、請求者の素性を明らかにしなければならない直接の取り立てや裁判手続は現実には利用しませんし、できません。
仮に裁判でも認められる確実な請求でしたら、裁判手続を経たうえでお支払いすれば済むことです。
杞憂ですが、訴状、支払督促等裁判所からの正式な書面が届きましたら、弁護士会の法律相談を受けて下さい。
裁判所の正式な書面が届いてからでもその時点で対応すれば十分間に合います。